昨日のニュースで日本経済新聞の社員がインサイダー容疑で逮捕されましたが、このニュースを聞いていて、先日のガンホー社社員が逮捕された事件と似ているように感じました。
証券取引の世界では、インサイダーについては明確に禁止されており、発覚すれば逮捕されます。
経済の根幹を揺るがし、株式というシステムの根幹を揺るがすからです。
それでも、当然「誰も知らない情報を知っている」事が大儲けに繋がるので、「ちょっとくらいならバレないだろう」と魔が差したのだろうと思います。
証券取引等監視委員会という国の機関があり、そこでは株式取引での不正をチェックしているそうですが、今回の容疑者は頻繁に値上がり前の株式で短期取引をして売却益を得ているとして、マークされてしまい、今回発覚しました。
最終的には不正に情報を入手した日に100回近い取引を行っており、おそらくこの時には既に「インサイダーという犯罪行為」を行っている実感は持っていなかったのでしょう…。
今回の日経社員は、3,000万円程の利益が不正だと認定されました。
株式の場合、不正に得た利益は国庫に没収される事になります。
不正でない部分の売却益についても、ルール違反として没収されることになるようです。
先日のガンホー社社員の事件は、直接的な容疑は不正アクセス防止法であり、RMTで得た利益は直接の罪には問われていません。ガンホー社が民事で訴えたとしても金額の算定が困難であり、不正利得全額を返還することは無いと思われます。
まぁ、冷静に考えれば電磁的記録不正作出とかでも問えるような気もしますが…。
当然前科という烙印を付けての3,000万円はそんなに割の良い話とは思えませんが、少なくとも「不正なんて馬鹿馬鹿しい」と思える罰則を準備するか、義務に見合う報酬を準備しなくては、こういった事件は後を断たないように感じます。
時代に法が付いてきていないのは判りますが、それを言い訳にしないで立法サイドにも頑張って貰わないと、正直者が嫌気を差す社会なんて衰退の一途ですから…。
今日は下書きしながら書いていたのでちょっと日付跨いで遅れてしまいました…（汗