さっきのエントリーで本人確認について言及したので、思いつくままに書いてみます。
本人情報の不一致(アカウント停止対象)
◎過失
・郵便番号、住所番地の単純誤記
・転居後の変更忘れ
・結婚後旧姓のまま変更忘れ
◎非過失
・市町村合併などの影響での旧住所表記
・正式住所と日常使用している地名の相違(大字・小字名の省略など)
・集合住宅名などの省略(通常はそれでも問題なく届く上、住民登録上非明記な場合も多い)
・データベース移行時の一部データ欠落の可能性
→これらは郵送+本人性確認可能な資料で疎明可能ではないか?
(アカウント一時停止までは認められても、一発BANすべき重過失とは考えられない)
※金融機関やクレジットカード会社ですら、これらの理由だけで即時に契約解除は行わないと思われる。
◎故意
・明らかな存在しない地名(ナメック星・ムーミン谷etc)
・ゲーム内の地名(プロンテラ大聖堂・モロク宮殿etc)
→有無を言わさず永久凍結でも不服はないと思われる
(真面目に契約を締結する意志はないものと考えられる)
・存在するが、住所としては明らかに異常(公共施設や居住権のない住所)
・架空人物になりすました場合(悪質な場合は詐欺容疑で告訴も可能)
・実在する本人を騙った場合(悪質な場合は詐欺容疑で告訴も可能)
・実在する本人から名義借りの場合(制裁としては名義人本人が責任を負うべき)
→文書送達による本人確認ですぐに判明可能
(実在する本人からの申し出で告訴も可能ではないか?)
<結論>
過失及び非過失の場合に、何らかの救済措置を考慮すべきではないでしょうか?
以下の本人性確認手順でクリア可能であると思われます。
過失の場合
・本人住所への郵送確認
・事実の疎明資料(旧住所の郵便物等)
・本人確認資料提示又は本人名義クレジットカード決済履歴
(結婚による姓変更以外の氏名違いは認めない)
非過失の場合
・本人住所への郵送確認
・事実の疎明資料(該当表記の公共料金等の郵便物等)
・本人確認資料提示又は本人名義クレジットカード決済履歴
→今からでも過失、無過失での停止者の復権は認めるべきだと考えます。
過失及び非過失で費用及び時間を犠牲にしても法的手段に訴えるプレイヤーが存在すれば、
消費者保護の観点からも、ガンホー社が頑なに拒否することは許されないと思われます。
微罪逮捕で冤罪死刑執行したところで、誰一人幸せになんてなりません。
元々不正を考えていないプレイヤーを抹殺しても、怨恨しか残らないのですから…。